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中小企業がDXを推進する必要性 青森のDX支援会社が解説

皆さんこんにちは。The Digital Xの奈良岡です。

今回はいろいろな視点から、中小企業ほどDXを推進したほうが良い理由をリサーチデータを元に解説できればと思います。


中小企業のDX推進に対する理解、認識について


クラウド型採用サイト作成ツール「採用係長」を提供する株式会社ネットオンは、中小企業の採用担当者を対象に、DXに関する実態調査を実施しました。


<調査結果>

・74.1%の事業所が「DXを知らない」と回答。DXの取り組みが進んでいる事業所は、わずか9.6%に留まった。

・自社で進めているDXは「書類のデジタル化」や「ITツールの導入」など。一方で「IT人材の確保」や「費用」などが障壁となっている。

・DXを知らない事業所のうち、43.1%がDXに興味を示した。自社での取り組みについては、37.2%が「進むと思う」と予想。


この調査結果にある通り、中小企業のDX推進具合は、全体の9.6%の企業しか進んでおらず、人事の確保、DXに対する投資資金がネックになっていることが分かります。


そもそもDX推進とは?

DX推進とは、企業内でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めることを指します。DXは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念です。


一言で言うと、「デジタル技術を活用して、日常生活・ビジネススタイルをより良いものに変えていくこと」


という意味合いになります。


中小企業がDXを進める上でのメリット

中小企業がDXを進めていく上での大きなメリットは4つ有ります。


1.業務効率化と生産性向上が期待できる


定型業務がデジタルで自動化されることで業務の精度も上がり、慢性的な人材不足でも品質を維持できます。従業員は空いた時間で本来の業務に専念できるようにもなるため、生産性の向上が期待できます。


2.経営に必要なデータが自然と集まる


DX化が進むと、組織内の数字が自然と蓄積・一元管理されるようになるため、迅速なデータ確認、分析が可能になります。スピーディーな経営判断が可能になります。


3.人材確保・採用力強化がしやすくなる


DX化が進むことでビジネスプロセスが変わると、働き方そのものが変わります。従業員の事情に合わせて柔軟に対応できるようにもなり、シニア層や副業者など優秀な人材も登用しやすくなります。採用できた人材を長く定着させるためにも、DX戦略は必須と言えるでしょう。


4.高付加価値のビジネスモデル創出がしやすくなる


中小企業や小規模事業者でも、経営に必要なデータをデジタル技術で様々に活用できれば、新たな商品・サービスの開発、新たな顧客体験の創造など、事業拡大の可能性が広がります。


経済産業省がおすすめしている、まず初めに行った方がいいDX施策


DXに取り組むといっても、中長期的な目的を策定するだけでも大変な作業です。まずは、経済産業省の手引きに習って「身近なところ」から始めましょう。

その際のオススメは、バックオフィス部門から始めるDXです。わかりやすいところでいうと紙の請求書をPDFに置き換えるだとか、会計ソフトをクラウド化してオンラインで対応するなどでしょうか。


多くの場合、DX化は最初から大掛かりな取り組みを行うことで、うまく浸透せず途中で頓挫してしまいやすいですが、バックオフィス業務は、入力・集計・出力など誰がやっても同じ結果を得るための業務が多く、プロセス自体も企業ごとに大きな違いはありません。そのため、自社に合ったデジタル技術を導入するだけで、業務プロセスと業務時間を大幅に削減でき、確実に一定の成果を得られます。



まとめ

ここまで読んでくださり、有難うございます。

今回は、中小企業はなぜDXしなければならないのか?その答えを解説してきました。


上記の項目を踏まえて、


4つのポイント

業務効率化と生産性向上、経営判断、人事、新規事業のため、

中小企業のDX化は必要であると言えます。DXは大企業だけでなく、

中小企業にも非常にインパクトが大きいものです。


時代のデジタル化の波を受けて、社会は大きく変わりつつあります。ビジネス業界においてもDX推進が特に重要視され、多くの企業が変革を求められています。


DXはすぐに効果が出ないため、ひとつひとつ着実に取り組むことが必要です。


電子帳簿保存義務が発生したり、それぞれの節目に直面する問題に立ち向かって乗り越えていくためにも、DX推進をはじめとして、これからさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。

自社の目標を明確にし、将来を見据えて企業改革へと踏み出していきましょう。


目指すべきゴールを明確にしたうえで、組織全体で共有し、デジタル化を実現しながら変革に取り組むことが、成功につながっていくでしょう。


DX推進においては伴走していく、会社やツールも1つの重要な要素になってきます。

慎重に伴走していく会社・ツールを厳選していきましょう。

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