2025年1月10日
【2024年版】インドネシアのデジタル広告事情と広告規制を解説

「インドネシアで広告出稿したいけど、どんな現状なの?」
この疑問に対して本記事では、2024年のインドネシアにおけるデジタル広告の事情と広告規制について解説します。
インドネシア市場での広告活動において重要なガイドラインとなるため、ぜひ参考にしてください。
【2024年版】インドネシアのインターネットの利用状況
APJIIは、インドネシア総人口2億7,869万6,200人のうち、2024年のインターネットユーザー数は2億2,156万3,479人に達し、インターネット普及率は79.5%になると発表しました。
これは前年と比べると1.4%増加したとのことです。
過去の推移を振り返ると、2018年のインターネット普及率は64.8%、2020年に73.7%、2022年に77.01%、2023年に78.19%と順調に伸びていることが伺えます。
【2024年版】インドネシアのデジタル広告事情
DATAPORTALによると、インドネシア内で訪問者の1番多いWebサイトがGoogle、2番目がYouTube、そして3番目がFacebook、4番目がInstagram、5番目がWhatsAppとのことです。

そのため、商品・サービスやユーザー属性を検討しつつ、これらのWebサイトに対してデジタル広告を掲載することが重要となります。
その他、インターネットにアクセスするために、モバイルやスマートフォンが97%以上も使われているとのデータがありました。

そのため、広告を実施する際、広告コンテンツはモバイル画面に適応したデザインが必要であり、タッチ操作に適したインターフェースが求められます。
さらに次のデータによると、テレビよりもSNSでの1日あ たりの使用時間が長いことが伺えますので、YouTubeやFacebook、InstagramといったSNS広告は効果的だと言えるのではないでしょうか。

より詳細なSNSの利用者数を知りたい場合は、下記の記事で紹介しています。
【2024年データを日本と比較】インドネシアで人気のSNS5選!成功事例も紹介
広告規制の現状
2024年10月に個人データ保護法(PDP法)が施行されることで、日本と同様にインドネシアでも、Cookie規制によるターゲティング広告への影響が予想されます。
そのため、Cookieを含む個人データの使用について、ユーザーからの同意が必要になります。