【2024年最新版】シンガポール越境ECの実態！市場動向や人気サイトランキングを大公開

シンガポールはアジアの国々の中でも有数の経済大国です。

そのため、多くの企業がシンガポール進出を計画しています。

しかし、異なる商習慣や規制によって、うまく行っている事業者は少ないのも事実。

そこで今回は、シンガポールに在住し、現地でマーケティングのプロとして活動していた私（ジア）がシンガポールの越境ECの現状を徹底解説していきます。

シンガポールの越境EC市場の現状

JPモルガンの調査によると、シンガポール人の50%は、ローカル（シンガポール）の商品と海外の商品の見境を付けていないことが分かっています。

つまり、海外製の商品を買うことに抵抗がない人が多いのです。

ここでは、シンガポールにおける越境ECの実態について、様々な調査を基に解説していきます。

シンガポールのEC（通販）ユーザーの特徴

シンガポールのECユーザーは、都市部に住む若年層や中間所得層を中心に増加しています。

スマートフォンの普及率が高く、モバイルECの利用が活発です。

利便性と価格の良さを重視する傾向があり、海外サイトからの購入も多くみられます。

ソーシャルメディアの影響を強く受けており、SNSでの口コミ情報を参考にする人が多数います。

また、決済方法の多様化や即日配送などのサービス向上を望む声も高まっています。全体として、ITリテラシーが高く、新しいECサービスへの関心も強い層と言えるでしょう。

シンガポールの越境EC市場が成長した理由

シンガポールの越境EC市場の成長は、いくつかの要因によって支えられています。

1. インターネットとスマートフォンの普及: シンガポールでは、インターネット利用率が人口の92％に達し、スマートフォン所有率は143％と非常に高い水準です。また、約90％の人々がオンラインストアを訪れた経験があり、2022年にはEC化率が約60％に達しました。（出典）

   
   

2. 新型コロナウイルス感染症の影響: コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う厳しいロックダウン政策の実施により、オンラインでの買い物が増加しました。2020年4月には、全小売売上の約17.8％がオンラインでの販売となり、小売売上のオンラインシェアは2020年に平均12.7％、2021年上半期には12.2％に増加しました。（出典：statista.com）

   
   

3. 経済成長とEC市場の拡大: シンガポールでは、無店舗型販売が特に成長しており、EC市場全体の規模は約87億USドルに達し、EC化率は全体で約13.2％です。（出典：statista.com）

   
   

4. 東南アジアの成長ポテンシャル: シンガポールを含む東南アジア地域は、高い成長ポテンシャルを持っています。特に、東南アジア6カ国（シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）のEC市場は、2019年から2020年にかけて63％の成長率を記録しました。今後も20〜30％の高い成長が続くと見込まれています。

   
   

5. 決済方法の多様化: シンガポールクレジットカードや電子決済などの支払い方法の多様化が進んでいます。2021年には過半数がクレジットカードを保有するなどその傾向はますます広がっています。（出典：statista.com）

   
   

これらの要因により、シンガポールではEC市場が著しく成長しており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

シンガポールの越境ECの売れ筋

シンガポールの越境ECで最も売上高が高いのは「ガジェット系」で、その額は6億5000ドルが年間で売り上げられています。

【シンガポールの越境EC売れ筋ランキング】

これからシンガポールで越境ECを展開する際は、必ず市場の規模や今後の将来性を把握することが重要です。

※出典：commissionfactory.com

シンガポールでの越境ECの注意点

シンガポールで越境ECをする際に、注意するべきポイントを以下の通り解説していきます。

• データに関する規制

• 商品に関する規制

• その他ECにまつわる規制

  
  

国が違えば、ルールも異なります。

シンガポールならではの注意するべき規制についてみていきましょう。

データ制約に関する規制

シンガポールでECサイトを運営する際、個人情報の取り扱いについては「個人情報保護法(Personal Data Protection Act、PDPAと略される)」を遵守する必要があります。

この法律は、個人を特定できる情報の収集、使用、開示、処理などに関するルールを定めています。ECサイト運営においては、以下の点に特に注意が必要です。

1. 個人情報の収集目的を明確にし、その目的の範囲内でのみ個人情報を利用する。

2. 個人情報を収集する際は、本人から同意を得る義務がある。

3. 個人情報への不正アクセスや漏洩、紛失などのリスクに対する適切な安全対策を講じる。

4. 個人情報の海外送信には一定の条件を満たす必要がある。

5. 個人情報の開示請求権や、個人情報の訂正・削除請求権など、本人の権利を尊重する。

個人情報の不適切な取り扱いには過料などの制裁措置がありますので、PDPAの規定を熟知し、コンプライアンスを徹底することが重要です。シンガポールでEC事業を展開する上で、この法律の遵守は必須の要件と言えます。

規制取扱商品

シンガポールでECサイトを運営する際、取り扱う商品によっては様々な規制に従う必要があります。主な関連法律は以下の通りです。

1. 規制物資法(Strategic Goods (Control) Act)

   • 武器、軍事転用可能な物資などの輸出入を規制

   • 規制対象品目の取引には許可が必要

2. 医療製品法(Health Products Act)

   • 医薬品、医療機器、化粧品などの製造・輸入・販売を規制

   • 一定の製品は保健科学局(HSA)の事前承認が必要

3. 薬物乱用法(Misuse of Drugs Act)

   • 違法な麻薬や向精神薬の輸入・販売を規制

4. 環境保護・管理法(Environmental Protection and Management Act)

   • 有害化学物質の輸入・取り扱いを規制

5. 動物関連法(Animals and Birds Act)

   • ペットや動物製品の輸入を規制

6. 玩具規制(Consumer Protection (Safety Requirements) Regulations)

   • 一定の危険性のある玩具の販売を制限

     
     

規制対象となる具体的な品目はHSA、税関、国家環境庁など所管官庁のウェブサイトで確認できます。

ECサイト運営者は取扱商品を網羅的に確認し、必要な許可を得る必要があります。違反すれば過料や没収処分の対象となるため、注意が重要です。

その他越境ECにまつわる規制

その他にも越境ECをシンガポールで行う上で守るべき以下のような法律も頭に入れておきましょう。

1. 電子商取引法(Electronic Transactions Act)

   • 電子契約の法的有効性や電子署名の認証、電子記録の保存義務などを規定

   • 電子商取引における法的セキュリティと信頼性の確保が目的

2. 消費者保護法(Consumer Protection (Fair Trading) Act)

   • 不当な取引行為や虚偽広告からの消費者保護を目的とした包括的な法律

   • 消費者に適切な情報開示を義務付け、不公正な契約条項を無効化

3. 不当表示法(Unfair Trade Practices Act singapore)

   • 企業の不正競争的な行為や虚偽広告、不当表示を規制

   • 公正な競争環境を維持し、消費者の利益を守ることが狙い

4. 中古品取扱事業者法(Secondhand Goods Dealers Act)

   • 中古品販売店の営業許可制度や記録保存義務などを規定

   • 窃盗品の販売防止や追跡調査を目的としている

     
     

これらの法律はECサイト運営において遵守が求められ、違反した場合は制裁措置の対象となります。

特に消費者保護法は、表示内容や販売条件など幅広い範囲を規制しています。

シンガポールでの越境ECを行う際には、専門家に相談しながら行うことをおすすめします。

シンガポールでの人気ECサイト3選

ここからはシンガポールで人気のECサイト5サイトを紹介していきます。自社ECではなく、ECプラットフォームを活用する際には、参考にしてください。

Shoppee

（引用：shopee.com）

Shopeeは、2015年にシンガポールで始まり、その後、東南アジア全域、東アジア、ラテンアメリカにサービスを拡大したeコマースプラットフォームです。

当初はC2Cマーケットプレイスとしてスタートしましたが、現在はB2Cのハイブリッドモデルへと移行しています。

Shopeeは低い手数料とアプリのゲーミフィケーションによって、特に東南アジア地域で多くの顧客を獲得し、Amazonなどの他のeコマースマーケットプレイスを上回っています。

Shopeeのユーザー層は広く、特に東南アジアで高い人気を誇ります。インドネシア、ブラジル、ベトナム、タイ、フィリピンが主要なユーザーベースを形成しており、これらの国々で約60％のユーザーが存在します。

Shopeeはファッションアイテム、家庭用装飾品、電子製品、美容製品など、幅広いカテゴリーの商品を提供しています。

東南アジア市場に興味があるが、どこから始めていいかわからない企業にとって、Shopeeは入門として最適なプラットフォームです。

Lazada

（引用：lazada.com）

Lazadaは2012年にシンガポールで設立されたeコマースプラットフォームで、東南アジア全域にサービスを提供しています。

シンガポールはLazadaにとって重要な市場の一つであり、eコマース市場のリーダーの一角を占めています。

シンガポールのeコマース市場は、インターネット普及率の向上やオンライン支払いの増加に伴い、成長を続けており、Lazadaはその中でも特に顧客中心のサービスを提供することでオンラインショッピング体験を高め、競争をリードしています。

Lazadaで取り扱われている商品の種類は多岐にわたりますが、特に服飾品や電子製品、美容製品などの消費財が中心です。

日本企業がシンガポールのLazadaに出店する場合、高品質でユニークな商品を提供することが重要です。

シンガポール市場では品質に対する期待が高く、特に美容製品、健康食品、ハイテクガジェットなど、新しいトレンドやイノベーションを求める消費者が多いため、これらのカテゴリーで日本企業の独自性や高品質が受け入れられる可能性があります。

また、LazadaはLazMallというプレミアムなマーケットプレイスを提供しており、選ばれたブランドや正規品ディストリビューターが商品を販売できるプラットフォームであるため、ブランド力を強化したい企業にとっても魅力的な選択肢となります。

Amazon

（引用：amazon.co.jp）

Amazon Singaporeは、1994年に設立されたAmazon.com, Inc.の一部で、シンガポールで幅広い商品を提供する主要なeコマースプラットフォームです。

高いインターネット普及率と発展したオンライン支払いシステムのもと、シンガポールのeコマース市場は成長しており、Amazonはその中で顧客中心のサービスを提供し、LazadaやShopeeなどの競合と区別しています。

商品の多様性と強力な物流ネットワークを背景に、Amazonは地域社会に貢献し、顧客の信頼を獲得し続けています。

Qoo10

（引用：qoo10.sg）

Qoo10は、シンガポールを拠点にしたeコマースプラットフォームで、2010年に設立されました。元々はGmarketとして韓国で2000年にスタートし、その後シンガポールを含むアジア太平洋地域での展開を進め、2012年にQoo10へとブランド名を変更しました。

Qoo10は、特に中小企業向けにサービスを展開しています。

シンガポールにおけるQoo10の利用者数に関しては、2022年第1四半期に約289万の月間訪問者数を記録しています。これは、シンガポールのeコマース市場において第4位の実績です。（参照）

Qoo10で特に人気のある商品カテゴリーには、ファッションアパレル、家電、ホーム＆リビングなど、その多様性が特徴の一つです。

Castley

（引用：castlery.com/sg）

Castleryはシンガポール発の家具ブランドで、2013年に設立されました。

モダンでスタイリッシュなデザインの家具をリーズナブルな価格で提供し、特にミレニアル世代のホームオーナーをターゲットにしています。シンガポールを始点に、オーストラリア（2017年）やアメリカ（2019年）にも進出しており、生活家具ECサイトのトップランナーです。

シンガポールにおける具体的な利用者数は公開されていませんが、総合的な市場シェアは32.6%を占めているとされ、eコマースプラットフォームの中でトップの月間ウェブサイト訪問者数を誇っています。

利用者は若い家庭が中心で、品質の高いデザイン家具を求める25歳から35歳の層に人気です。

Castleryで取り扱う商品は、コーヒーテーブル、ダイニングセット、ソファなど、幅広い家具です。シンガポールの多くの家庭で利用されています。

日本企業がCastleryに出店する場合、モダンで質の高い製品を好む若い世代や、スタイリッシュなデザインを求める顧客層をターゲットにすることが推奨されます。

また、オンラインでの販売に強みを持つこと、製品開発に力を入れる姿勢も重要です。Castleryのように、製品に対する深いこだわりと、デジタルでの展開戦略を踏襲することが、シンガポール市場での成功に繋がるでしょう。

シンガポールのデジタル決済事情

自社ECサイトをシンガポールで展開する場合、考えなければいけないのが、決済方法です。

クレジットカードは当然のこと、現地で使われている決済サービスを知らなければ決済画面でユーザーが離脱してしまうこともあります。

ここでは、シンガポールにおける人気デジタル決済サービスを3つ紹介します。

シンガポールのデジタル決済1.GrabPay

（出典：grab.com）

GrabPayはシンガポールにおいて非常に人気のあるデジタル決済プラットフォームです。

もともとはシンガポールで始まったライドシェアリングサービスから派生したこの決済サービスは、乗車料金の支払いだけでなく、店舗での購入やGrabFoodデリバリーサービスでの決済にも使用されています。

ユーザーはアプリ内でクレジットカード情報を保存するか、プリペイドアカウントとして資金をアプリに追加することができます。また、GrabPay加盟店での利用によりGrabRewardsが貯まり、ライドや食事、その他の支払いに割引を適用できるなど、利用が進むほどに報酬も豊富になります。

シンガポールにおけるGrabPayの人気は、その使い勝手の良さと幅広い適用範囲にあります。GrabPay Walletを使用することで、店舗でのQRコード決済、オンラインショッピング、友人や家族間での資金の送受金、さらには国際的なマスターカード加盟店での支払いまで、様々なシーンで活用できます。この柔軟性と便利さが、シンガポールでGrabPayをメジャーな決済手段の一つにしています。

シンガポールのデジタル決済2.PayNow

（引用：abs.org.sg）

PayNowは、シンガポールで開発された即時リアルタイムの決済システムで、シンガポール銀行協会（ABS）によって開発されました。

シンガポールの主要な銀行すべてがサポートし、シンガポール金融管理局（MAS）によって規制されています。ユーザーはモバイル番号、NRIC、企業のユニークエンティティ番号（UEN）、またはバーチャルペイメントアドレス（VPA）を使用して、銀行間、または個人間でシンガポールドルの資金を即座に送受金できます。QRコードをスキャンすることも可能です。

PayNowは個人ユーザーだけでなく、ビジネスにも対応しています。即時決済の利便性、銀行口座情報の提供を省略できる手軽さ、主要銀行の幅広い受け入れ、そして高いセキュリティ基準により、多くのシンガポール人にとって不可欠な決済手段となっています。

他の決済サービスと比較して、操作が簡単であることや銀行口座情報を共有することなく安全に取引できる点から人気となっています。

シンガポールのデジタル決済3.PayLah!

（出典：dbs.com.sg）

DBS PayLah!は、シンガポールで広く利用されているモバイルウォレットアプリで、DBS Bankによって提供されています。

2021年の時点で、約220万人のユーザーがおり、シンガポールで最も広く使用されているモバイルウォレットの一つとされています。

DBS PayLah!は、DBS/POSBの口座を持つユーザーに最適化されていますが、DBS/POSB以外の口座を持つユーザーには利用が限定される場合がある点に注意が必要です。

他の決済サービスとの主な違いは、DBS PayLah!がDBS Bankによって運営されている点にあります。これにより、DBSの銀行サービスと密接に統合され、DBS/POSBの口座を持つユーザーには特に便利な機能が提供されています。

しかし、これが逆にDBS/POSB以外の銀行の口座を持つユーザーには利用しにくい点には注意しましょう。

シンガポールの越境ECに欠かせない物流インフラ

結論、シンガポールの物流は非常に整備されています。

シンガポールはアジアのグローバルロジスティクスハブとしての地位を確立しており、世界銀行の物流パフォーマンス指標（LPI）ランキングで常にトップクラスに位置しています。

航空、陸路、海路といった全ての物流チャネルが発展しており、特にチャンギ空港やシンガポール港はアジアを代表する物流拠点として機能しています。

しかし、新型コロナウイルス流行によるサプライチェーンの混乱は、シンガポールにおいても倉庫の稼働率の高止まりや賃貸料金の上昇を引き起こし、物流業界に一定の影響を与えました。

これにより、倉庫や物流施設の確保が以前よりも難しくなっている可能性があります。

日本企業がシンガポールでECサイトを運営する際の注意点として、まず物流インフラの整備状況と利便性の高さを活かし、効率的な物流システムを構築することが重要です。

ただし、コロナ禍による倉庫の稼働率の高止まりや賃貸料金の上昇に留意し、コスト管理にも注意を払う必要があります。また、シンガポール政府は物流産業のさらなる発展を目指しており、新技術や自動化への投資、人材育成にも力を入れていますので、これらの動向も積極的に活用すると良いでしょう。

他国と比較して、シンガポールは物流インフラが整っていることから、物流面での障壁は比較的少ないと言えます。しかし、物流コストの上昇やサプライチェーンの柔軟性を確保することが、今後の大きな課題となりそうです。

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シンガポールは、アジアの国々の中でも経済的に豊かな国です。

その分、多くの企業がシンガポール進出を計画しています。

しかし、その多くが日本と異なる商習慣や規制・ルールのために苦戦しているのも事実。

いくら日本国内で成功したビジネスモデル・マーケティング手法だとしても、海外に出れば、全く通用しないなんてことはよくあります。

私たちThe Digital Xは、アジアを中心としたデジタルマーケティングのプロフェッショナル集団です。

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